三重県が県職員採用の国籍要件を復活させるかを尋ねた「みえ県民1万人アンケート」をめぐり、調査対象と設問方法への批判が続いている。
調査対象は選挙人名簿から抽出されたため、外国籍住民は含まれなかった。国籍要件の変更によって影響を受ける可能性がある人々が、意見調査の標本から外れる点が問題視された。
県は1月、「多文化共生の方針と矛盾するのではないか」「情報が足りず判断できない」といった意見を受け、政策の立場、過去の経緯、質問の目的を説明する補足資料を公表した。
その後、調査に関する委託費の支出停止を求める住民監査請求が提出された。県が5月に公表した監査結果には、選挙人名簿を使った抽出方法と、第16問の内容や適法性をめぐる請求人側の主張が記録されている。
この問題は、外国籍職員の採用制度だけでなく、政策判断のための世論調査を誰に尋ねるかという手続きの問題を含む。アンケート結果が政策変更にどう使われるかは、今後の県の正式決定と説明を確認する必要がある。