UEFAと加盟55協会は7月30日、FIFAが大会運営子会社の株式を民間投資家に売却する構想を進める場合、FIFA主催大会をボイコットすると全会一致で決めた。
争点は、ワールドカップなどの大会運営と商業権を扱う「FIFA Forward Enterprise」への外部資本導入だ。FIFAは大規模大会が持つ商業価値を活用し、収益を拡大する案を検討している。
UEFA側は、ワールドカップが各国協会と代表チームによって成り立つ大会であり、民間投資家が利益を得る商品として運営権を切り分けるべきではないと主張する。大会の意思決定に投資家の影響が及ぶ可能性も懸念している。
FIFAは、構想はまだ協議段階で、最終決定ではないと説明した。アジアサッカー連盟とCONCACAFも透明性への懸念や反対を示したが、報道時点でUEFAと同じボイコット方針を発表したわけではない。
日本のXでは「UEFA」「FIFA」「ワールドカップボイコット」などが話題となった。実際に大会不参加へ進むのか、交渉上の圧力としての警告なのか、民間資本が国際競技の統治に与える影響が議論された。