ロイターは7月31日、米財務省が複数の銀行に対し、円相場での行動に備えるよう連絡したと報じた。報道を受け、円は前日の1ドル＝163円65銭付近から一時159円09銭まで上昇し、短時間で大きく値を戻した。
報道は、米国が実際に円買い介入を実施したとは伝えておらず、想定される手法や規模も明らかになっていない。ただ、ベッセント米財務長官はこれまで円が著しく過小評価されているとの認識を示し、日米当局が為替市場をめぐって緊密に連携していると説明していた。
市場では、当局が金融機関に売買レートを問い合わせる「レートチェック」は、実弾介入に先立つ警告として受け止められることが多い。価格水準を確認する実務的な作業であると同時に、当局が相場を強く注視しているとのメッセージにもなる。
日米が協調して円を支える場合、短期的には投機的な円売りを巻き戻す効果が期待される。一方、日米金利差や日本の金融政策、エネルギー輸入による円売り需要など、円安の背景が変わらなければ、介入だけで中期的な相場を転換できるかは不透明だ。
日本のXでは「為替介入」「レートチェック」「NY連銀」「米財務省」などが相次いで投稿された。議論は、米国が実際に市場へ入るのか、日米協調がどの程度の規模になるのか、今回の円高が一時的な反応にとどまるのかに集中した。