NTTドコモは10月16日、気象庁が同日12時40分ごろ発表した緊急地震速報(警報)について、携帯電話利用者向けの緊急速報「エリアメール」が配信されない障害が発生したと公表し、謝罪した。原因は同社のシステム不具合と判明しており、早急に解消へ向けた対応を進めているという。発表時点では完全復旧を確認したとはしておらず、解消まではエリアメールが届かない場合があると注意を呼びかけた。
同日の緊急地震速報は、気象庁がカムチャツカ半島付近で発生した実際のM6.9の地震を、千島列島付近のM9.9の地震と過大に推定して発表したものだった。警報は約8分後に取り消された。しかし、警報が誤っていたことと、携帯電話に警報が配信されなかったことは別々の問題である。発表された緊急警報を通信事業者が対象利用者へ伝える仕組み自体の信頼性が問われた。
ドコモが配信できなかった「エリアメール」は、地震や津波などの緊急情報を対象地域の端末へ届ける仕組みで、通常の電子メールやSNS通知とは異なる。配信対象には北海道、東北、北陸、関東、甲信、東海、伊豆諸島などの地域が含まれていた。緊急速報は強い揺れに備えるための時間を確保する制度であり、通信経路に障害が生じれば、その機会が失われかねない。
携帯電話専門メディア「ケータイ Watch」と「ITmedia Mobile」は、ドコモが自社システムの不具合を原因として説明したと報じた。ドコモは外部からのサイバー攻撃によるものではないとしている。両媒体によると、同じ警報についてKDDIとソフトバンクの配信には問題がなかった。気象庁の警報生成側と、ドコモの配信側でそれぞれ別の障害が確認されたことになる。
ドコモは障害の原因を特定したとしているが、16日夜の公表時点では修復作業を継続しており、復旧完了の時刻を確定していない。利用者は同社の最新の障害情報を確認する必要がある。今回の警報は最終的に取り消されたため、実際にM9.9の巨大地震が発生したわけではないが、もし強い揺れを伴う地震だった場合、通知の未配信は深刻な問題になり得る。
日本のXでは「docomo」「緊急地震速報」「M9.9」「サイバー攻撃」などが同時に話題となった。これらを単一の事件としてまとめてしまうと、気象庁の計算処理と通信会社の配信設備という異なる責任範囲が見えなくなる。双方の公式説明と専門メディアの確認を区別し、未確認のサイバー攻撃説を事実として扱わないことが重要だ。