ロイター通信は10月16日、米財務省の国際担当高官が、現在の日本は長年続いたデフレ期とは異なる経済環境にあるとの認識を示したと報じた。発言は国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会が開かれたバンコクで行われ、日銀の金融政策や円相場が世界の資金の流れに及ぼす影響にも関心が向けられた。

記事によると、米財務省のエリン・ブラウン氏らは、日本の財務官である三村淳氏と同地で意見交換した。米側は日本経済の変化を踏まえ、為替相場と金融政策の関係を見直す必要性に触れた一方、円の望ましい具体的な水準や、日銀が次に利上げすべき日付を示したわけではない。

日本では9月に政策金利が1.25%に引き上げられ、超低金利が長く続いた時代からの転換が進んでいる。輸入エネルギー価格や物価動向に加え、金利差を利用した国際的な投資取引も円相場に影響する。円を低金利で調達し、利回りの高い海外資産に投じる取引が一斉に解消されれば、外国の金融市場にも値動きが波及しかねない。

ロイターが伝えた米側の懸念も、こうした急激な相場変動にある。為替が短期間で大きく動くと、運用会社などが投資ポジションの縮小を迫られ、結果として米国を含む市場の資金調達コストに影響する可能性がある。日米財務当局による連絡は、日銀の政策判断を米国が直接決めることとは異なる。

日本の財務当局は投機的な為替変動への警戒を繰り返しており、政府は日銀の独立性を尊重する姿勢を示している。植田和男総裁も同じ16日に物価の安定目標に言及したが、10月末の会合での利上げを確約してはいない。新たな日米共同の為替介入についても発表はなかった。

ロイターの記事は、日銀の金利動向が日本国内の家計や企業だけでなく、国際投資家の行動を通じて海外市場にも関わる点を紹介した。今後の材料は日銀の10月29~30日の会合、物価統計、日米財務当局の継続協議となる。

出典:Reuters「US, Japanese officials meet ahead of APEC meeting in Hong Kong」/Reuters・日銀総裁発言