ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は10月28日、東京都内で開かれた日独ビジネスサミットで、ルールに基づく国際貿易秩序を守るため、価値観を共有する国々による新たな連携構想への日本の協力を呼びかけた。関税措置や経済的威圧に対して各国が協調して対応する枠組みを目指す考えだ。

メルツ首相は、国際貿易のルールが破られたり、経済的な圧力が加えられたりした場合、参加国が対応を調整し、一致した立場を示すことができると訴えた。特定の国名は挙げなかった。ドイツ政府は、重要原材料の調達先を多様化し、供給網の特定国への依存を減らす政策を進めている。

首相はまた、欧州連合(EU)と、日本などが参加する環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)の加盟国との協力拡大を提唱した。日本が輸入先の多様化、戦略備蓄、資源リサイクルなどで積み重ねてきた経験にも言及し、重要原材料の安定確保で連携を深めたい考えを示した。

高市早苗首相は日独の安全保障・産業分野での協力を強化する意向を示した。両首脳の共同声明でも、志を同じくする国々とともに自由で公正な、ルールに基づく貿易を維持する重要性を確認した。一方、中国政府はドイツとEUに対して客観的かつ理性的な対応を求め、貿易や供給網の安定に向けた協力を続ける考えを表明した。

メルツ首相は前日のシンガポール訪問でも地域をまたぐ経済連携を提案していた。今回の東京での発言は、日本に直接参加を呼びかけたもので、新たな貿易協定や国際組織の設立が決まったわけではない。

出典:ロイター(10月28日、Euronext掲載)。