日本の財務省は11月2日、5年物のクライメート・トランジション国債(GX移行国債)の入札結果を公表した。競争入札の落札額は2498億円、応募額は9599億円で、応募倍率は約3.84倍。最高落札利回りは2.2%だった。
ブルームバーグは、今回が今年5回目の気候移行債発行であり、2024年2月の発行開始以来11回目に当たると報じた。応募倍率は5月の4.62倍を下回ったが、これまでの平均3.79倍をわずかに上回った。
GX移行国債は、温室効果ガスの排出削減につながる技術や事業への投資を支援するための国債である。政府は今後10年で約20兆円のGX移行債を発行し、官民で150兆円超のGX投資を呼び込む構想を掲げる。150兆円は国債発行額そのものではなく、官民投資全体の目標である。
ブルームバーグは、エネルギー供給をめぐる不安定さから日本の化石燃料への依存が強まるなかで、移行投資をどのように進めるかが課題になっていると指摘した。国債の入札結果は資金調達の需要を示すが、個々の脱炭素事業の成果を直接示すものではない。